生前贈与｜吹田市・摂津市の司法書士
生前贈与
「元気なうちに、妻や子供に不動産の名義を変えておきたい。
自分が亡くなってからだと子供たちに迷惑をかけるから」という方が多くいらっしゃいます。
そのような場合「贈与」という形で、名義を変更します。
次のような方は、生前贈与の検討をお勧めします。
- 生前に確実に、妻やある特定の子供や第三者に贈与したい。
- 相続税対策をしたい。
- 相続トラブルを避けたい
生前贈与をする時の注意点
不動産を受け取った方に下記の税金がかかってくる可能性があります。
・贈与税
・不動産取得税
詳しくは国税庁及び大阪府のホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4408.htmhttp://www.pref.osaka.lg.jp/zei/alacarte/fudousan.html
ただし、特例制度を使用することにより軽減されたり課税されない場合があります。
贈与税の場合
相続時精算課税制度や配偶者控除制度を使用することにより軽減又は非課税となる場合があります。
※相続時精算課税制度
60歳以上の父母や祖父母が20歳以上の子供や孫に財産を贈与した場合に、
贈与財産の合計額から最大2500万円を控除できる制度です。
※配偶者控除
婚姻期間が20年を過ぎた夫婦の間で、贈与を受けた配偶者が住むための不動産を購入する資金、
または不動産そのものを贈与、2,000万円を控除できる制度です。
不動産取得税の場合
軽減措置などが受けられる場合があります。建物の築年数や床面積によって変わってきます。
生前贈与する時は、必ず事前に税理士さんに相談されることをお勧めいたします。
必要書類等
贈与される方
- 不動産の権利証
- 印鑑証明書（３か月以内のもの）
- 実印
- 住民票（登記簿上の住所が古い住所で登記されている場合）
- 不動産の固定資産評価証明書
受け取る方
- 住民票
- 認印
当事務所にご依頼させる場合は、権利証・印鑑証明書以外は当職にて取得させていただきます。
